収入証明書不要カードローンどこがいい?勤め先連絡も源泉も必要なしでお金借りたい

収入証明書不要カードローンどこがいい?勤め先連絡も源泉も必要なしでお金借りたい

 

多重債務が社会問題となり、2010年に施行された改正貸金業法では、

 

カードローンなどの借入額は年収の3分の1までという制限が設けられました。

 

このために、年収がいくらかを融資する業者が確認するために、収入証明書の提出が義務化されたのです。

 

ただ、全てのケースで収入証明書が必要かというと、

 

そういうわけでもなく、実は収入証明書の提出が義務付けられるのは融資額が50万円を超えた場合となっています。

 

つまりそれ以下であれば収入証明書なしでも融資を受けられるのです。

 

さらに、カードローンを大別すると、銀行系と消費者金融系、

 

信販系の業者があるのですが、銀行系カードローンについては収入証明書の提出義務がありません。

 

もちろん、あまりに高額の融資となれば、何もチェックしない事もできませんから、ある程度の額になれば必要となります。

 

それでも、銀行系カードローンであれば50万円以上の金額でも収入証明書なしで借りることが出来るのです。

 

銀行系カードローンは、他のカードローンと比較して金利も低めですから返済の負担も軽減できます。

 

その分、審査が厳しくなっていますが申し込んでみないことには、融資を受けられるかどうかわかりません。

 

収入証明書不要ということであれば、様々な魅力がある銀行系カードローンの中から選ぶのが最もメリットが多いです。

 

銀行カードローンで収入証明不要な理由とは?

 

収入証明書不要のカードローンでお勧めなのは、やはり銀行カードローンになります。

 

銀行カードローンは、消費者金融や信販会社のカードローンよりも低金利であり、借り入れできる限度額も高いことなどが特徴的です。

 

消費者金融や信販会社のカードローンでは、総量規制がかかるので、年収の3分の1を超える借り入れはできず、

 

さらに50万円を超える融資をうける場合には原則として収入証明書が必要になります。

 

銀行は銀行法が適用され、総量規制の対象外なので、50万円を超える融資を受けるときも収入証明書は必要ありません。

 

収入証明書が必要なラインは、銀行によって異なり、200万円以上の融資なら必要になるところや、

 

300万以上の融資でも収入証明書がいらないところもあります。

 

銀行のデメリットといえるかはわかりませんが、

 

一般に条件の良い金融商品ほど審査は厳しい傾向があるので、銀行はやはり審査は厳しめになります。

 

銀行の審査に通らないという人には、信販会社や消費者金融のカードローンがオススメになります。

 

銀行系の消費者金融などでは、「30日間無利息キャンペーン」などで、一定期間無利息になるところもあります。

 

金利が高いと言われる消費者金融でも、

 

このような無利息キャンペーンを利用すれば、銀行カードローンよりもお得に利用できることもあります。

 

カードローン審査でなぜ収入証明書が必要なのか

 

カードローンを申し込む際に必ず用意しなければならない書類としては本人確認書がありますが、これ以外にも収入証明書の提出が求められることがあります。

 

契約を結ぶのですから本人確認が必要なことはわかりますが、なぜ収入証明書の提出が必要な場合があるのか、そして場所によってはなぜ収入証明書が必要ないのでしょうか。

 

以前はなかった制度なのですが、消費者金融で借り入れの基本的な制度として、

 

借りる事の出来るお金は年収の3分の一までという総量規制という名の制度ができました。

 

この総量規制で決められた限度額を知るために収入証明書の提出が必要とされるわけです。

 

これが消費者金融のカードローンではなく銀行などが行っている場合のカードローンサービスの場合、

 

銀行には総量規制の適用範囲外になるので銀行でのカードローンに関しては年収の3分の1以上の金額を借りる事が可能になります。

 

では収入証明書はすべての消費者金融で提出する必要があるのかというとそういうわけでもなく、

 

中には提出しなくても借り入れが可能な場合があります。

 

消費者金融で収入の証明書が必要になる場合の条件としては1社の消費者金融から借り入れる金額が

 

50万円を超える場合と他社からの借り入れとこれから新規で借り入れる金額の合計が100万円を超える場合の二つになります。

 

この二つの条件に合致した場合において収入を証明する書類の提出が必要になるのです。

 

反対にこれらの条件に合致しない場合においては収入を証明する書類を提出する義務はありません。

 

収入証明書として有効とされるものは金融業者によって変わりますが、

 

おおまかには住民税課税決定通知書、所得証明書、源泉徴収票、納税証明書、などの提出を要求されることが多いです。

 

銀行は総量規制の対象外になるため、証明書が必要になる基準が消費者金融とは変わってきます。

 

なので、場合によっては消費者金融と同様の条件で収入を証明する書類が必要になったり300万円までの借り入れまでには書類は不要になったりします。

 

収入を証明する書類が不要と歌っている消費者金融の広告をみると怪しいような気がするかもしれませんが、

 

上記のような条件があるため、書類が不要であることには特に問題はないのです。

 

また収入を証明する書類を提出しない場合でも、仕事については職種や勤続年数、

 

現在ついている役職などが必ず聞かれるので、金融業者はそこから年収を推測することができます。

 

金融業者に職業について報告する際に勤続年数が短いと審査が不利になってしまうため、

 

実際の勤続年数よりも長く申告するような方もいる様ですが、これも金融業者側で保険証などから調べる事が可能なので、

 

うその勤続年数を新故国した理由を聞かれ正当な回答ができなかった場合は最悪審査に落ちてしまうような可能性もあります。

 

このような些細な嘘でせっかくの借り入れチャンスを逃してしまうのはもったいない事なので、

 

収入を証明する書類が不要な場合でも本当の年収を申告するようにしましょう。